お役立ち情報

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これからの法改正の動き

インフラの機能強化で物流の効率化を図る

総合物流施策大綱(以下、「物流大綱」といいます)は、日本の物流施策の中長期的な指針を示すものとして、政府が1997年から5回にわたって策定しているものです。
このほど、国土交通省の有識者による検討委員会で次期物流大綱に関する提言がまとめられました。以下、提言のポイントを紹介します。

(1)サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革

事業者間の連携等により物流のムラをなくし、スマートサプライチェーンの構築に資する環境整備が重要としています。

(2)物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現

サービスと対価との関係の明確化を図り、透明性を高めるための環境整備を進めるとしています。

(3)ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現

モーダルコネクト(輸送モード間の連携)の強化等により輸送効率の向上を図り、道路、海上、航空、鉄道の機能を強化するとしています。

(4)災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構

災害に強い物流システムを構築し、サプライチェーンの維持のための取組みを強化するとしています。

(5)新技術(loT、ビッグデータ、AI等)の活用による「物流革命」

新技術の横断的な活用を通じ、飛躍的な効率性の向上とサプライチェーン全体での最適化を実現することが必要としています。

(6)人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等

現場を支える人材の確保・育成に加え、物流の効率化・高付加価値化を図ることのできる提案力のある人材の育成等が重要としています。
政府は閣議決定後、この物流大綱を踏まえて総合物流施策推進プログラムを策定し、中期的な計画を公表する予定です。必要に応じて、関連法令の見直しにつなげる方針です。

注目したい法改正の動向

  • 休日労働の抑制を努力義務に
  • 厚生労働省の労働条件分科会では、時間外労働の上限規制について厚生労働大臣への報告をまとめました。
    それによると、政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた特例の残業上限(年720時間)には休日労働が含まれていないとの批判がありましたが、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することが盛り込まれました。
    一方、同省の同一労働同一賃金部会では、派遣労働者の待遇を決める手法として、(1)派遣先の労働者との均等・均衡によるものか、(2)労使協定による一定水準を満たす待遇決定によるものかの選択制とすることが適当、との報告書をまとめ、厚生労働大臣に提出しました。
    両件とも、今秋の臨時国会に改正案を提出し、2019年の施行を目指します。
  • 限定条件付免許を提言
  • 高齢ドライバーによる事故を防ぐため、警察庁の有識者懇談会では、高齢ドライバーの特性等に応じたきめ細かな対策の必要性から、「限定条件付免許」について検討するべきとの提言をまとめました。
    具体的には、高齢者の能力に合わせて、自動ブレーキが搭載されたり、走行中の最高時速が制限されたりするなどの機能が搭載された車両に限るなどというものです。
    警察庁では、外国における制度も参考にしつつ、国内の道路交通環境、車両の開発・普及状況等を考慮しながら道路交通法の検討を進めるとしています。
  • カジノに係る制限の検討
  • カジノを中心とする統合型リゾート(IR)について議論している有識者会議において、政府は、カジノ施設の規制案を示しました。
    カジノ施設に係る懸念を最小化する観点から、1特定複合観光施設に設置するカジノ施設の数を1に制限すべきではないか、また、カジノ施設の面積が上限値を超えないようにすべきではないか、などです。
    シンガポールや米国ネバダ州(ラスベガス)等の規制を参考にしながら、議論を深めていくとしています。
    政府は、夏ごろまでにカジノ規制の大枠を固めて、今秋の臨時国会にIR実施法案の提出を目指します。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売